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現代の矛盾・崩壊・希望・・・整理します。

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飛行機が良く飛ぶなぁ~,ジェット爆撃機かな?

高市「領収書の作成方法についての規定は法律上ございません。」 国会議員関係政治団体の収支報告の手引き(総務省)「支出の目的や宛て名のない領収書はダメ」 領収書の作成法まで法律は規定しないし、金額なし領収書は手引きも想定外。総務官僚が入れ知恵した高市の詭弁が示す法の支配の崩壊。

・ 沖縄では内地のものは有難たがられるし放射能汚染されている事を知らなので沢山買って近所にも配るから沢山の人が被曝してしまいます。 沖縄でも東北物産展があったのですか。

・ 本人はお姉さんのつもりだと思いますが。: この写真、誰が大臣か知らずに見たら左のSP女史が南スーダンの自衛隊へ向かう政府の役人で、右の稲田大臣がたまたま映り込んじゃった旅行者のおばさんみたいですね。

・ 木にも竹にも石にも道具にもそれぞれの霊が宿ってゐるのである。人間や動物ばかりでなく、総てのものに宿ってゐるのである。宿ってゐると云うよりは、霊と体とで一つのものが出来上がってゐるのである。一枚の紙の裏表のようなもの、表ばかりのものもない。裏ばかりのものもない道理。

・心身の心癒・第一話・14章・・・愛ある処誤は決してない、愛はそれ自身完全であるからである。

マスコミに載らない海外記事     2016年10月 8日 (土)
億万長者連中は、一体なぜヒラリーを支援し、トランプに冷たいのか?

1896年のウィリアム・マッキンリー以来、ヒラリー・クリントンのように、ほぼ満場一致の、アメリカで最も裕福な0.01%からの財政支援を受けたアメリカ大統領候補はいない。1896年、彼らに対するウイリアム・ジェニングス・ブライアンの存在は、120年後、2016年、彼らに対するドナルド・ジョン ・トランプの存在に匹敵する。ユージーン・H・ローズブームによる1957年の重要な傑作『大統領選挙の歴史』(315ページから)は、1896年の選挙戦について、こう述べている。

“ブライアンが巻き起こした熱狂と、大衆民主主義弁士の過激な言辞を額面通り受け取って危機感を抱いた金持ち連中は、説得が失敗した場合に、強制をしようとして、強力な経済兵器で反撃した。ブライアンが作り上げたあまり出来のよくない農民-労働者連合の、不確実なパートナーたる労働者は、ブライアンが勝利した場合、仕事を失うと脅された。買い付け人たちは、もしマッキンリーが負けた場合、取り消す条件の資材注文を出した。場合によっては、労働者は、選挙後の水曜日朝、マッキンリーが勝利しない限り、出社におよばないと言われた。間断のない労働者批判や経済繁栄論議と相まって、このような手法で、虐げられた人々のために戦う、オルトゲルド・イリノイ州知事、ユージン・V・デブスや、ヘンリー・ジョージなどの闘士たちの取り組みを軽んじることになった… ブライアン最大のハンディキャップの一つは、大都市で彼を支持する新聞の欠如だった。共和党マスコミ、独立諸雑誌や、ハーパーズ・ウイークリー、ネーションや、インデペンデントなどの影響力のある週刊誌や大都市中心部の半の大手民主党新聞は、彼に反対だった”。

現在の大統領選挙戦では、当時の“強制”の代わりに、私が以前に書いたものより、今では更に多くのごまかしが横行している。私が先に書いた通り“時に、政治の現実は、一見そうみえるものと逆なのだ。‘リベラルな’ ヒラリー・クリントン’と‘保守派の’ドナルド・トランプとの大統領選挙戦は、おそらくこの最も極端な例だ”。

すると、一体なぜ億万長者たちは、ヒラリー・クリントンを圧倒的に支援しているのだろう? 様々な理由はあるが(要約しておいた私の記事にリンクしておく)、主な理由は、いわゆる‘貿易’協定、実際は、食品や他の製品を消費者により安全にするため、あるいは環境保護や、労働者保護のため、既存の規制を強化するどの調印国でも、多国籍企業が、何十億ドルもの損害で訴える権限を与える協定だ。より高度な安全基準の設定は、自分の皮を剥がされるようなもので、自分たちの利益を損なうと多国籍企業は主張する。

更にこのような協定が多国籍企業のオーナーに与えるもう一つの膨大な利点は、これらの協定により、どのような訴訟も、いかなる国の司法制度や、どの国の憲法の裁判所ではなく、わずか三人の企業弁護士で構成され、その裁定(いかなる憲法や法律制度とは無関係に)が最終である“仲裁”陪審員団によって裁かれることになる。いかなる裁判所でも法律でも不服申し立てはできない。そこではあらゆる国の憲法も法律も無視できるのだ

これは全く民主的なものでない、多国籍企業が主権をもつ世界政府への進展だ。言い換えれば、連中の既存権益基盤に加え、株主の儲ける‘権利’ ’を縮小(彼らが保有する‘権利’は、いかなる国民や、単なる有権者よりも大きい)するよう、規制基準のどれかを強化したかどで、調印した国々を、膨大な罰金要求で、訴訟する権限を加えて、国家主権を多国籍企業に任すことになるのだ。これは政治家生活中、資金支援者連中に、終始できる限りのあらゆることをしてきたヒラリー・クリントンの究極的な贈り物なのだ。

連中は、現在は国家のものである主権を、自分のものにしたがっているのだ。連中は、国家主権を、連中の多国籍企業主権で、置き換えたがっているのだ。多国籍企業には、国を訴える権利を与えるが、こうした多国籍企業の支配株式を保有する億万長者連中を訴えるために、国家が対抗する権利は皆無なのだ。有権者であっても、何も支配することはできない。多国籍企業の支配株式保有者であれば、アメリカのみならず、多くの国々を支配することになる。これは究極的な贈り物であり、億万長者にとって、これを実現する上で、ヒラリー・クリントン買収は最も重要な手法だ。(国民には逆の印象を与えるよう仕組まれ、彼女の選挙戦言辞にもかかわらず。)

9月30日、イギリスのガーディアン紙は“EUとアメリカの貿易交渉官たちは、TTIP交渉を再び軌道に乗せることを目指している”という見出し記事で、こう報じている。“各国当局は、1月に、バラク・オバマがホワイト・ハウスを去る前に、論議の的になっている貿易協定の‘推進を止められないように’しようと急いでおり… 貿易交渉官は、大西洋両岸における強烈な反対にさらされて、議論の的になっているEU-アメリカ貿易協定のための共通基盤を見出すべく、来週ニューヨークで会議する予定だ。90人のEU交渉官のチームが、月曜日[10月3日]から始まる五日間の環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉のためニューヨークに出張予定だ”。

連中は、依然、オバマとクリントンのこの夢をあきらめてはいないし – あきらめることはあるまい。これこそが、事実上、決定的要因なのだ。

バラク・オバマ大統領は、彼が提案している三つの巨大‘貿易’協定、つまり、TTIP、TPPとTISAを、政治家生活中、終始支援してくれた支配階級のために「遺産」実績にしたがっており、ヒラリー・クリントンは、彼と支援者たちのために、これを実現させる大きな希望なのだ。経済分野では(国家主権や民主主義の分野は言うまでもなく)これこそが今回の大統領選挙戦で最大の問題、最大の本当の問題なのだ。

ドナルド・トランプは“アメリカ雇用の海外移転”についてしか語らず(実際はこの一環で、多国籍企業のオーナーにとっては、非常に儲かるもう一つの部分だ)、この観点では、語っておらず、誰も彼にこれについて質問しないが、ともあれ、アメリカや他の多くの国々の主権を、彼らが奪取するのに彼は反対 – 連中のために、主権を奪取することに反対で、あらゆる調印国の全ての国民に対する民主主義の終焉にも反対していると、億万長者連中は納得しているように見える。

世界支配層が、同様に団結している唯一もう一つの問題は、(ロシアのわずか残されていた同盟者たちを征服することにより、つまり、2003年のサダム・フセイン、2011年のムアマル・カダフィ、2014年のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ、そして、バッシャール・アル・アサドはまだ打倒されても、置き換えられてもいないが – 究極的には、ロシアのウラジーミル・プーチンそのものを置き換えることを狙う)ロシアを征服し、支配するという願望だ。どうやら、億万長者連中は、ヒラリー・クリントン大統領にも、彼らのために“ネオコン”分野を推し進めるよう説得したようだが、ドナルド・トランプ大統領では説得できないのだ。

アメリカ大統領選挙戦で語られるこれ以外のものは、あれやこれやの問題で大衆を騙すための空虚な言辞に過ぎない。(結局それが、あらゆる“少数独裁制”別名支配層によって行われる‘民主的’政治の姿だ。)

(民主党であれ、共和党であれ)両派の億万長者にとって肝心なのは(ずっとそうだったのだが) (予備選挙開始前から)バラク・オバマの後継者として、ヒラリー・クリントンを‘選ぶ’ことなのだ。これは実際は、二つの競合派閥があって、その内一つは‘リベラル’で、もう一つは‘保守派’なのだが、この両派閥とも、億万長者階級(決して大衆ではなく)の異なる派閥のみ代表するに過ぎない一党政権なのだ。ドナルド・トランプは、アメリカ支配層派閥内で、彼が所属する政党の少数派による財政支援を勝ち取っている。

これも1896年に良く似ている。しかし、今回の危険は遥かに大きい。世界独裁と世界大戦だ。(トランプはこの両方に強く反対しているように見える。ヒラリーは明らかに両方を推進しており、この両方を要求する支配層によって、更に強く支援されている。)

コメント

結局のところ、このTTIPにしろTPPにしろ、奴等はどんな手段を使ってでも遂行してしまう訳ですね。
それは昨年のTPA法案可決の茶番を見れば明らかです。
最初の投票では否決だったのに、奴等は強引な手を使って、再度投票を強行し、可決させました。
もし2度目も失敗していたら、3度、4度と、可決するまで続けた事でしょう。

腹立たしいのは、その2度目の採決までに、日本政府がロビィストを使って米民主党の反対派を説得というか、買収していた事です。
とても普通の国では有り得ない売国ぶりに唖然とするばかりです。

これを理解するには、まず安倍に命令を下しているジャパンハンドラーたちを派遣しているCSISという組織を理解する必要があります。
CSISはCFRの下部組織であり、どちらも民間のシンクタンクという名目ではありますが、実は米国という国を実質的に動かしている司令塔です。
これが、ジョージタウン大学の敷地内に設置する事によって、恰も健全な研究機関であるかの様にカモフラージュしている為、CSISに赴いた自民党の閣僚たちは、いとも簡単に感化、洗脳されてしまう訳です。小泉ジュニアが安倍の後継としてCSISの調教を受けてきた、というのは有名な話です。
CFRは、戦前に於いても戦争遂行の為に動いていた組織だったのであり、現在は軍産複合体のリクエストに応えるのが主な仕事となっている様です。

一方、CSISは多国籍巨大資本全体の利害を、自前の情報分析力などを駆使して調整したり、米政府へ指令を発したり、属諸国へハンドラーを派遣したり、特に日本の政治家、官僚などを洗脳し傭兵とするなど、結局のところ所謂ネオコン勢力の支配体制を確立、維持するのが目的の様です。
これは国際金融資本財閥による通貨支配体制の維持であり、その先にあるNWOの為と考えられます。

つまり、TPA法案可決と同様、今般TPP批准を日本政府が率先して遂行しようとする裏にも、CSISからの命令、ジャパンハンドラーであるマイケルグリーンの差し金があるに違いないのです。

奴等は今、安倍の尻を叩き、トランプ叩きにも血道を上げているという訳です。

そんな中にあって、微かではありますが、希望の光も・・・
今国会において、民進党も漸くTPP反対の旗を揚げ、その委員長に篠原議員を抜擢した様です。何とかTPPを先送りに持ち込んで頂きたいところですね。

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